会社設立後の「キャッシュフロー」を盤石に！小さな会社の資金繰り管理術
- 浩志 成田
- 6月18日
- 読了時間: 8分
「会社は設立できた！でも、銀行預金がみるみる減っていく…」 「利益は出ているはずなのに、なぜか手元にお金がない…」 「次の仕入れの支払いが迫っているけど、資金が足りるか不安だ…」
会社を設立し、事業が本格的に動き出した経営者の皆様。売上が順調に伸びていても、このような「資金繰り」に関する不安を抱えることはありませんか？特に小さな会社では、手元の資金が日々の事業活動に直結するため、その管理は会社の存続を左右するほど重要です。
多くの経営者が「利益」を重視しがちですが、実は「利益」と「手元のお金」はイコールではありません。事業を盤石にするためには、「キャッシュフロー（お金の流れ）」を正確に理解し、戦略的に管理することが不可欠です。この理解こそが、貴社を資金ショートの危機から救い、成長への投資を可能にする羅針盤となります。
この記事では、会社設立後の経営者が必ず押さえるべき「利益」と「キャッシュフロー」の違いを明確にし、事業計画におけるキャッシュフローの本当の重要性、そして金融機関から融資を受ける際の決定的なポイントを解説します。複雑に見える資金繰りの本質を理解し、貴社の事業を安定成長へと導くためのアプローチを、私たちがお伝えします。
「利益が出てるのに、なぜかお金がない？」経営者を悩ませる利益とキャッシュフローの真実
「利益」は会社の成績を示す重要な指標です。しかし、利益が出ていても倒産する会社があるように、「利益」と「キャッシュフロー（お金の流れ）」は全く異なる概念です。
1. 「利益」とは？売上から費用を引いた「儲け」
「利益」とは、会社の一定期間（通常1年間）の売上から、その期間にかかった費用（仕入、人件費、家賃など）を差し引いた、会計上の「儲け」を指します。損益計算書に表示され、会社の収益性を評価する指標となります。
発生主義会計
利益は「発生主義」という考え方で計算されます。これは、実際にお金が動いていなくても、取引が発生した時点で売上や費用を計上するというものです。
例：「商品を売った（売上発生）が、代金は来月末に入金される（入金はまだ）」
例：「広告を掲載してもらった（費用発生）が、支払いは来月末にまとめて行う（出金はまだ）」
2. 「キャッシュフロー」とは？会社に出入りする「現金」の流れ
「キャッシュフロー」とは、会社の現金や預金が、いつ、どこから入ってきて、いつ、どこへ出ていくのかという、「お金の実際の流れ」を指します。キャッシュフロー計算書で示され、会社の資金繰りの健全性を評価する指標となります。
現金主義
キャッシュフローは、実際にお金が入金・出金された時点で記録されます。
例：「入金があった日」にお金が入ってきたと認識。
例：「支払いをした日」にお金が出ていったと認識。
3. 利益とキャッシュフローが「ズレる」主な理由
この「発生主義」と「現金主義」の違いが、経営者を悩ませる「利益は出ているのにお金がない」という現象を生み出します。
売掛金の存在
商品を売ったが、代金がまだ入金されていない場合（売掛金）。利益は発生していますが、手元に現金はありません。
買掛金・未払金の存在
仕入れや経費の支払いを後払いにする場合（買掛金、未払金）。費用は発生していますが、まだ現金が出ていっていないため、利益は少なく見えても手元に現金は残っています。
在庫の増加
商品を製造・仕入れたものの、まだ販売されていない場合（在庫）。製造・仕入れに現金を使っても、売上になっていないため利益には反映されません。
設備投資
新しい機械や車両を購入した場合。多額の現金が一度に出ていきますが、会計上は減価償却として何年かに分けて費用計上されるため、その年の利益には大きく影響しないことがあります。
このように、利益とキャッシュフローは異なる側面から会社の状態を示しており、両方をバランスよく理解し、管理することが、会社の健全な運営には不可欠なのです。
事業計画におけるキャッシュフローの本当の重要性：未来の資金を「見える化」する
会社設立時に作成する事業計画は、貴社の未来を描く羅針盤です。その中で、キャッシュフロー計画は、絵に描いた餅で終わらせないための「現実的な資金の地図」となります。
1. 資金ショートの危機を回避する「生命線」
最も重要なのは、「いつ、いくら、お金が足りなくなる可能性があるか」を事前に把握し、対策を講じることです。どんなに素晴らしいアイデアや製品があっても、手元にお金がなければ事業は継続できません。
月ごとの資金残高を予測
設立後、少なくとも最初の1年間は、月ごとの入金と出金の予測を立て、毎月の最終的な現金残高を予測します。これにより、資金がマイナスになる「資金ショート」のタイミングを早期に発見し、対策を講じることができます。
運転資金の必要額を把握
支払サイト（仕入れから入金までの期間）や、人件費、家賃といった固定費を考慮し、貴社の事業にとって必要な運転資金がいくらなのかを明確にします。
2. 成長投資の「実行可能性」を判断する指標
キャッシュフロー計画は、単に資金ショートを避けるだけでなく、事業の成長に必要な投資をいつ、どのように行うべきかを判断するための重要な指標となります。
設備投資のタイミング
新しい機械の導入やオフィスの拡張など、まとまった資金が必要な投資について、キャッシュフローに無理がないか、最適なタイミングを検討できます。
人員増強の計画
社員を増やすことは、人件費という大きな出費を伴います。キャッシュフロー計画に基づき、いつ、何人増やせるのかを現実的に判断できます。
新たな事業展開の可否
新規事業への参入や、既存事業の多角化には、初期投資が必要です。現在のキャッシュフローの余力や将来の予測に基づいて、挑戦の可否を判断できます。
3. 経営者の「意思決定」の質を高めるツール
複雑な経営判断を下す際、キャッシュフローに関する深い理解は、経営者の経営判断の質を格段に高めます。
「この投資は、〇年後にどれだけのキャッシュを生むのか？」
「売上を伸ばすために、どの費用を優先すべきか？」
「入金が遅れるリスクをどう吸収するか？」
このような問いに、感覚ではなく具体的な数字と流れで答えられるようになることで、より合理的で確実な経営判断が可能になります。
会社設立後の「キャッシュフロー」を盤石にする：みまもり行政書士事務所の支援
会社設立後の資金繰り管理は、経営者が自ら日々向き合うべき最も重要な課題の一つです。しかし、利益とキャッシュフローの違いを理解し、事業計画に落とし込み、金融機関に説得力を持って説明するには、単なる会計知識以上の深い理解と、それを構造的に捉え、整理する能力が求められます。
私たちみまもり行政書士事務所は、単なる会社設立手続きの代行者ではありません。経営者の皆様が、このような「資金繰りの本質的な理解と戦略的な管理」に自信を持って臨めるよう、具体的な支援を提供します。
1. 複雑な資金構造を可視化し、戦略的な判断をサポート
私たちは、弊所の核となる「全体を俯瞰し、構造的に見る力」を活用し、貴社のキャッシュフローの本質に迫ります。
複雑な資金構造の可視化
売上、仕入れ、人件費、家賃、融資返済、税金など、多岐にわたるお金の出入りを個別に捉えるのではなく、それがどのように繋がり、貴社の事業全体にどのような影響を与えるかを構造的に整理し、分析します。
利益とキャッシュフローのズレの要因分析
「なぜ利益は出ているのにお金がないのか」という経営者の疑問に対し、貴社の具体的な事業活動における売掛金、在庫、設備投資などがキャッシュフローに与える影響を構造的に分析し、その原因を明確にします。
未来の資金状況の予測と対応策の検討
月ごとのキャッシュフロー予測を共に作成し、資金が不足する可能性のあるタイミングを早期に特定。その際にどのような資金調達手段（融資、補助金、売上増加策、経費削減策など）を講じるべきか、経営者自身が多角的に検討できるよう支援します。
2. 戦略的な意思決定を実現するための実務支援
私たちの支援は、経営者自身の問題解決能力を向上させることに主眼を置いています。その上で、経営者が導き出した戦略や解決策を実際に事業に落とし込むための実務面で、必要に応じてサポートを提供します。
創業融資・補助金申請支援
貴社が策定した盤石なキャッシュフロー計画に基づき、金融機関に説得力のある事業計画書作成を支援し、創業融資や各種補助金の申請をサポートします。
会社設立・法人化支援
会社設立時の資本金決定において、その後の資金繰りや融資戦略を見据えた最適な金額を共に検討し、定款作成、登記申請までをサポートします。
会計システム導入の構造設計
会計ソフトの導入を単なる数字入力ツールとしてではなく、キャッシュフローのリアルタイムな把握や分析に役立つ「経営管理ツール」として捉え、最適なシステム設計をサポートします。
3. 継続的な「顧問契約」による伴走支援
会社の資金繰りは、一度計画すれば終わりではありません。事業を取り巻く環境や市場の変化に応じて、常に状況を見直し、適切な意思決定が求められます。私たちは、単発の支援で終わるのではなく、貴社の事業の「右腕」として、継続的に伴走します。
月次での資金繰り計画の壁打ち、法務・ITに関するアドバイスなど、「いつでも相談できる安心感」を提供し、貴社の持続的成長を「みまもり」ます。
おわりに：キャッシュフローを制する者が、事業を制する
会社設立後の小さな会社にとって、キャッシュフローの理解と管理は、事業を安定させ、成長させていくための生命線です。目先の利益だけでなく、お金の「流れ」を制する力を身につけることで、貴社の経営は盤石なものとなるでしょう。
もし、貴社が資金繰りについて本質的な理解を深め、戦略的な管理体制を築きたい、あるいは他の経営課題で思考がまとまらないと感じているなら、ぜひ一度、みまもり行政書士事務所にご相談ください。
