物件の要件は障がい者福祉事業を開始する上で最もシビアであり、慎重に選定する必要があります。とくに共同生活援助（グループホーム）事業のような利用者が来所するタイプの事業所は、障害者総合支援法や児童福祉法以外にも、各種法律や条例をクリアする必要があります。

共同生活援助（グループホーム）事業では、主に以下のような要件が設けられています。

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物件要件

• 住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、入所施設または病院の敷地外にあることが求められます。

• 指定共同生活介護事業所を開設しようとする場所の現地調査等により、周辺の環境を踏まえ、地域の実情に応じて適切に判断する必要があります。

• 事業者は１つ以上の共同生活住居を有することが求められます。

• 建築基準法では既存の一戸建てを利用する際は、床面積合計が200㎡を超える場合用途変更の手続きが必要等の規定があります。申請ごとに確認が必要です。

• 消防法では入居者の平均障害支援区分によってはスプリンクラーやその他の防火設備、避難設備が必要になります。申請ごとに確認が必要です。

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居宅

一つの居室の収納スペースを除いた面積が７.４３㎡以上である必要があります。各部屋の定員は原則として１名ですが、利用者のサービス提供上必要と認められる場合（夫婦のケースなど）は、２人とすることができます。

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食堂

日常生活を送るために必要なスペースとして、食堂を設置する必要があります。食堂は原則居間と一つの場所にし相互交流スペースとして利用することもできます。

居間

日常生活を送るために必要なスペースとして設置する必要があります。上記の通り原則食堂と一つの場所として利用することができます。

洗面所・トイレ

利用者の特性に応じたものである必要があります。多くの場合洗面所とといれば別々であることが要件となっています。

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浴室

利用者の特性に応じたものである必要があります。洗面所やトイレと兼用をすることはできません。

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また、法令関しては障害者総合支援法や児童福祉法以外にも、以下のような法令に適合する必要があります。特に消防法は要件が非常に複雑なため、消防署への事前相談の際によく確認する必要があります。また、建築基準法についてはほとんどの場合完了検査済証が求められるため確認しておくと良いでしょう。

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• 消防法

• 都市計画法

• 建築基準法

• その他条例等

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上記のように法令で定められた事項以外にも、利用者の通所などの利便性、近隣住民の理解、駐車スペース、災害や防犯などを考慮した物件を選定することで、事業の適正な運営を実現することができます

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​サテライト型住居

​上記に加え、サテライト型住居という形態が平成２６年に創設されました。共同生活を営むというグループホームの趣旨を踏まえつつ、１人暮らしをしたいというニーズにも応える形態です。本体の入居者との交流の機会を確保しながら１人暮らしに近い形で生活をすることができます。本体から通常の交通機関でおおよそ２０分程度の場所であること等の要件があります。

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​物件の各法令に関する要件についてはこちら→