会社設立、何から始める？必要書類準備から提出までのロードマップ

はじめに：あなたの「面倒くさい」を「安心」に変える会社設立ロードマップ

「よし、会社を設立しよう！」と決意したものの、「何から手をつけていいか分からない」「手続きが複雑で面倒くさそう」と感じていませんか？ 多くの起業家が直面するこの悩みを、行政書士事務所みまもりが「経営者の右腕」として解消します。

このロードマップでは、会社設立の具体的なステップを、必要書類の準備から提出まで、順を追ってわかりやすく解説します。専門的な知識は最小限に留め、あなたが事業の準備に集中できるよう、手続きの「面倒くさい」部分をどう乗り越えるか、具体的な視点でお伝えします。

会社設立は、あなたの夢を形にする第一歩です。 このロードマップを参考に、安心してスムーズなスタートを切りましょう。

ステップ1：会社設立の基本を決めよう（事業の輪郭を明確にする）

会社設立の手続きに入る前に、まずはあなたの事業の基本的な骨格を決めましょう。これらが、後の手続きや書類作成の基盤となります。

1. 会社の種類を決める

会社にはいくつか種類がありますが、中小企業やスタートアップが選ぶのは、ほとんどの場合が「株式会社」か「合同会社」です。それぞれの特徴を簡単に見ていきましょう。

株式会社

特徴

株式を発行して資金を調達でき、社会的信用が高いとされることが多いです。将来的に上場を目指す場合や、多くの出資者から資金を集めたい場合に適しています。

設立費用

合同会社に比べて設立費用が高くなります（法定費用約20〜25万円）。

意思決定

株主総会や取締役会での意思決定が基本となり、機関設計が複雑になる傾向があります。

合同会社

特徴

設立費用が安く（法定費用約6万円）、シンプルな組織運営が可能です。出資者と経営者が同じであることが多く、意思決定の自由度が高いのが特徴です。しかし、相続時の税金面が複雑になるという指摘もあります。

設立費用

株式会社に比べて大幅に安価です。

意思決定

経営者（社員）全員の同意で意思決定が行われるため、スピーディーな経営判断が可能です。

どちらを選ぶかは、あなたの事業規模、資金調達の予定、経営のスタイルによって異なります。迷った場合は、行政書士などの専門家に相談してアドバイスをもらうのが賢明です。

2. 商号（会社名）を決める

会社の「顔」となる商号を決めます。いくつか注意点があります。

同一商号・同一住所の制限

同じ住所に全く同じ会社名がある場合を除き、基本的には自由に決められます。ただし、念のため管轄の法務局で類似商号がないか確認することをおすすめします。インターネットの登記情報提供サービスでも確認できます。

使用できる文字: 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、一部の記号（＆、’、．、－など）が使用できます。

「株式会社」や「合同会社」の表記

商号の前か後ろに必ず「株式会社」または「合同会社」を入れる必要があります。

せっかく決めた会社名が使えない、といった事態にならないよう、事前にしっかりと確認しましょう。

3. 本店所在地（会社の住所）を決める

会社の本店所在地は、会社の登記簿に記載される重要な情報です。

自宅兼オフィス: 自宅を本店所在地にすることも可能です。賃貸物件の場合は、賃貸契約書で事業利用が可能か確認しましょう。

バーチャルオフィス: 実際にオフィスを借りなくても、住所だけを借りるサービスです。郵便物の受け取りや法人登記が可能で、初期費用を抑えたいスタートアップによく利用されます。

レンタルオフィス/コワーキングスペース: 個室や共有スペースを借りて利用する形態です。

事業の実態に合った最適な場所を選びましょう。

4. 事業目的を決める

会社がどのような事業を行うのかを具体的に定めます。これは、定款（会社のルールブック）に記載される最も重要な項目の一つです。

具体的な記載

曖昧な表現ではなく、具体的な事業内容を記載します。例：「飲食店の経営」「ウェブサイトの企画、制作、運営」など。

将来性を見据えた記載

現在予定している事業だけでなく、将来的に展開する可能性のある事業もいくつか記載しておくと、後から目的変更の手間が省けます。目的変更には費用と手続きが必要です。

許認可の要否

記載する事業目的によっては、許認可（建設業許可、宅地建物取引業免許など）が必要になる場合があります。許認可が必要な事業を行う場合は、その事業目的が許認可要件を満たしているか、事前に確認が必要です。

5. 資本金を決める

資本金は、会社を設立する際に会社に払い込むお金のことで、会社の体力や信用を示す目安の一つにもなります。

最低額

現在は1円からでも会社を設立できます。しかしこれには落とし穴があります。

適切な金額

あまりに少なすぎると取引先からの信用を得にくかったり、事業を開始してすぐに資金繰りに困ったりする可能性があります。事業開始から数ヶ月間の運転資金や設備投資費用などを考慮して、無理のない範囲で適切な金額を設定しましょう。

消費税の免税期間

資本金が1,000万円未満の会社は、設立から最大2期（最長2年間）消費税が免税になる場合があります。これも資本金設定の検討材料になります。

6. 発起人・役員構成を決める

発起人

会社設立の発起人（出資者）を決めます。株式会社の場合は1名から可能です。

役員構成

株式会社の場合、最低1名の取締役が必要です。取締役は会社の業務執行を担います。

合同会社の場合、1名以上の社員（出資者であり経営者）が必要です。

設立時の役員構成を明確にしておきましょう。

ステップ2：必要書類の作成と準備（ここから「面倒くさい」を乗り越える）

会社設立の手続きで最も時間と手間がかかるのが、必要書類の作成と準備です。正確性が求められるため、慎重に進めましょう。

1. 定款の作成

定款は、会社の組織や活動の根本的なルールを定めたもので、「会社の憲法」とも呼ばれます。会社設立時に必ず作成し、公証役場で認証を受ける必要があります（合同会社の場合は認証不要）。

定款に記載する主な内容（絶対的記載事項）

• 商号（会社名）

• 事業目的

• 本店所在地（番地まで記載）

• 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

• 発起人の氏名及び住所

これらの他に、株式の発行に関する事項や役員の任期なども記載します。定款は正確に作成する必要があり、記載漏れや誤りがあると、認証を受けられなかったり、設立登記ができなかったりする可能性があります。

2. 印鑑の準備

会社設立に必要となる印鑑を準備します。

会社実印

法務局に登録する会社の代表印です。会社設立だけでなく、契約書や銀行口座開設など、会社にとって最も重要な印鑑となります。

銀行印

会社の銀行口座開設や手形・小切手の発行などに使用する印鑑です。実印と区別して管理することが一般的です。

角印

会社の認印で、請求書や見積書などに使用します。

これらの印鑑は、印鑑専門店やインターネットの印鑑サイトで作成できます。多くのサイトで3点セットで販売しています。

3. 発起人による出資金の払い込み

定款が完成し、公証役場で認証を受けたら、発起人（出資者）が会社設立時の資本金を払い込みます。

個人名義の口座へ

会社設立前なので、会社の口座はまだありません。発起人代表の個人名義の銀行口座に、他の発起人から出資金を振り込んでもらいます。

振込証明書

払い込みが完了したら、通帳のコピーなど、払い込みが確認できる書類を用意します。これは「払込証明書」として登記申請時に必要になります。

4. その他の必要書類の準備

会社の種類によって異なりますが、主に以下の書類を準備します。

• 就任承諾書： 役員が就任を承諾したことを示す書類。

• 印鑑証明書： 発起人や役員の個人の印鑑証明書。

• 印鑑届出書： 会社実印を法務局に登録するための書類。

• 取締役会議事録： 取締役会を設置する会社の場合、役員の選任などを決議した議事録。

• 払込証明書： 資本金の払い込みを証明する書類。

これらの書類は、テンプレートを利用したり、専門家のアドバイスを受けながら作成・準備を進めるのが効率的です。

ステップ3：法務局への登記申請（会社誕生の瞬間）

必要書類の準備が整ったら、いよいよ法務局へ会社設立の登記申請を行います。この申請が受理されて初めて、あなたの会社が法的に誕生します。

1. 登記申請書の作成

会社設立の登記申請書を作成します。これは、法務局に提出する書類の中で最も重要なものです。

記載事項

会社の商号、本店所在地、資本金、役員の情報、事業目的、設立年月日などが含まれます。

添付書類

定款、払込証明書、印鑑証明書、就任承諾書など、これまでに準備した全ての書類を添付します。

間違いがないよう、細心の注意を払って作成しましょう。

2. 登録免許税の納付

会社設立の登記申請には、登録免許税という税金がかかります。

• 株式会社の場合、資本金の0.7%（ただし、15万円に満たない場合は15万円）

• 合同会社の場合、資本金の0.7%（ただし、6万円に満たない場合は6万円）

この税金は、金融機関などで納付し、領収書を登記申請書に添付します。

3. 法務局への提出

作成した登記申請書と添付書類、登録免許税の領収書を、会社の本店所在地を管轄する法務局に提出します。

郵送

直接法務局に行かなくても、郵送での提出も可能です。

オンライン申請

電子定款を作成していれば、オンラインでの申請も可能です。

申請後、不備がなければ数日〜1週間程度で登記が完了し、会社の設立が完了します。

ステップ4：会社設立後の手続き（事業を本格的に始めるために）

会社が設立されたら、事業を本格的に始めるために、税務署や役所などへの届出が必要です。これらを忘れると、税金面で損をしたり、事業運営に支障が出たりする可能性があります。

1. 税務署への届出

会社設立後、遅滞なく管轄の税務署へ以下の届出書を提出します。

法人設立届出書

法人を設立したことを税務署に知らせる基本的な書類です。

青色申告承認申請書

法人税の優遇措置が受けられる「青色申告」を行うために提出します。設立から3ヶ月以内、または事業年度終了日のいずれか早い日までが提出期限です。

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇用し、給与を支払う場合に提出します。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与の支払い人数が少ない場合、源泉所得税の納付を半年に一度にまとめることができる特例を受けるための申請書です。

2. 都道府県税事務所・市町村役場への届出

税務署への届出と同様に、会社の本店所在地を管轄する都道府県税事務所と市町村役場にも、法人設立届出書を提出します。提出期限は各自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

3. 年金事務所への届出（社会保険関連）

従業員を雇用する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する義務があります。会社設立後5日以内に、管轄の年金事務所へ以下の届出書を提出します。

新規適用届

事業所が新たに社会保険の適用を受けることを届け出る書類です。

被保険者資格取得届

従業員が社会保険の被保険者となることを届け出る書類です。

4. 労働基準監督署・ハローワークへの届出（労働保険関連）

従業員を雇用する場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）にも加入します。

労働基準監督署

労災保険の届出を行います。

ハローワーク

雇用保険の届出を行います。

これらの届出も、従業員を雇用した際には速やかに行う必要があります。

5. 銀行口座の開設

会社の銀行口座を開設します。法人口座があると、個人の口座と事業用の資金を明確に分けられ、経理処理が楽になります。

必要書類

登記簿謄本、会社の印鑑証明書、会社実印、代表者の身分証明書などが必要になります。金融機関によって必要書類が異なる場合があるので、事前に確認しましょう。

審査

法人口座開設には審査があり、時間がかかる場合があります。早めに手続きを開始することをおすすめします。

ステップ5：IT環境の整備とその他準備（事業をスムーズに動かすために）

会社が法的に設立され、各種届出も済んだら、いよいよ事業を本格的に動かすための環境を整えましょう。特に現代において、IT環境の整備は事業の成否を左右する重要な要素です。

1. ITインフラの整備

ドメイン・メールアドレスの取得: 会社のウェブサイトやメールアドレスに使うドメイン（例：yourcompany.com）を取得し、ビジネス用のメールアドレスを設定します。

クラウド環境の構築

Google Workspace（旧G Suite）やMicrosoft 365の導入: メール、カレンダー、ドキュメント作成、ファイル共有など、ビジネスに必要なツールを一元的に利用できるクラウドサービスです。チームでの共同作業や情報共有がスムーズになります。

ファイル共有システムの構築: セキュアな環境でファイルを共有できるシステム（例：Google Drive, OneDrive, Dropbox Businessなど）を導入します。

セキュリティ対策

ウイルス対策ソフトの導入

パソコンやサーバーにウイルス対策ソフトを導入し、定期的に更新します。

情報漏洩対策

機密情報の取り扱いルールを定め、アクセス権限の管理を徹底します。

バックアップ体制の構築

重要なデータは定期的にバックアップを取り、万が一のデータ損失に備えます。

ネットワーク環境の整備

Wi-Fi・LAN環境の構築

安定したインターネット接続環境を整備します。

オフィス機器のセットアップ

パソコン、プリンター、複合機などの機器を導入し、設定を行います。

2. 会計・経理システムの導入

会計ソフトの導入

クラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワードクラウド）を導入することで、日々の取引入力から決算書の作成までを効率的に行えます。銀行口座やクレジットカードとの連携機能を使えば、入力の手間を大幅に削減できます。

請求書・見積書作成システム: 請求書や見積書の作成・管理を効率化するシステムを導入します。

3. その他、事業開始に向けた準備

ウェブサイトの作成

会社の事業内容やサービスを紹介するウェブサイトを作成します。現代において、会社の顔となるウェブサイトは必須です。

名刺やパンフレットの作成: 会社のブランディングに合わせた名刺やパンフレットをデザインし、作成します。

事業計画の見直し

事業が具体的に動き出す前に、再度事業計画書を見直し、必要な準備が漏れていないか確認しましょう。

まとめ

「面倒くさい」は専門家に任せて、あなたは「事業」に集中しよう

会社設立は、多くの手続きや書類作成、そしてIT環境の整備が伴い、初めての方にとっては「面倒くさい」「複雑だ」と感じるかもしれません。しかし、これらはすべて、あなたの事業を安全かつスムーズにスタートさせるための重要なステップです。

行政書士事務所みまもりでは、このような「面倒くさい」を**「経営者の右腕」**としてサポートします。会社設立に必要な書類作成から法務局への申請代行はもちろん、設立後の税務署等への届出、さらに事業開始に不可欠なITインフラの整備まで、一貫して支援します。

会社設立はゴールではなく、スタート地点です。 私たちは、あなたが本業である事業の成長に集中できるよう、設立手続きやIT環境の整備といった「手間のかかる実務」を全面的にサポートします。

会社設立に関するご相談、IT環境の構築についてご不安な点があれば、ぜひ一度お問い合わせください。あなたの「面倒くさい」を「安心」に変え、事業の成功を力強く後押しします。