失敗しない！障害福祉・児童福祉事業所設立の３つのパターンと成功の秘訣

はじめに：高まるニーズに応える、福祉事業の新たな挑戦

全国的に障害福祉・児童福祉サービスへのニーズは年々高まっています。利用を希望する方々が増え続ける一方で、質の高いサービスを提供できる事業所の数は、まだまだ十分とは言えません。

こうした背景から、福祉事業への参入を検討される方が増えていますが、その動機やバックグラウンドは実に様々です。

一口に「福祉事業を始めたい」と言っても、経営者のタイプは大きく分けて3つのパターンに分類できます。ご自身のタイプを理解し、それぞれの強みと課題を知ることが、事業を成功させるための第一歩となるでしょう。

経営者タイプ別：事業設立の３つのパターン

福祉事業所の設立を志す経営者は、そのバックグラウンドから大きく以下の3つのタイプに分けられます。

1. 「福祉事業畑でやってきた人」：専門性と情熱のプロフェッショナル

このタイプは、もともと障害者支援施設や児童発達支援センター、病院などで実務経験を積んできた方々です。

【特徴】

• 福祉の専門知識と実務経験が豊富

  現場での経験から、利用者のニーズや支援の質に関する深い理解があります。

• 支援への情熱と理念が明確

  「本当に利用者のためになるサービスを提供したい」という強い思いを持っています。

• 人によっては行政手続きにも詳しい

  現場で指定基準や運営基準に触れる機会が多いため、行政手続きに対する抵抗が少ない方もいます。

【強み】 利用者に寄り添った質の高いサービス設計や、現場スタッフとの連携をスムーズに進めることができます。福祉のプロとしての信頼は厚く、利用者やその家族からの安心感に直結します。

【課題】 一方で、福祉の実務経験は豊富でも、経営や会社運営に関する知識、特に法人設立やIT化、資金繰り、人材マネジメント、広報戦略といった面で課題を抱えることがあります。情熱が先行しすぎて、事業計画が甘くなるケースも見られます。

2. 「別事業をやっていたが福祉に興味が出てきた人」：経営と福祉の融合を目指す戦略家

異業種で既に経営経験を持つ方が、社会貢献や新たなビジネスチャンスとして福祉事業に参入するケースです。

【特徴】

• 経営に関する知識・経験が豊富

  資金調達、人材管理、マーケティング、事業戦略の立案など、ビジネス全般のノウハウを持っています。

• 資金力がある場合が多い

  別事業の収益や、事業計画に基づいた融資の獲得が比較的スムーズに進むことがあります。

• 福祉への強い関心と学習意欲

  単なるビジネス目的ではなく、社会課題解決への意欲や、福祉分野への深い興味から参入を決意します。積極的に福祉の知識を吸収しようと努力します。

【強み】 経営基盤が安定しており、事業の持続可能性を高めるための戦略的な思考ができます。福祉の専門家をチームに迎え入れることで、経営の安定性とサービスの質を両立させやすいタイプと言えます。特に、経営経験と資金力があり、かつ福祉への学習意欲が高い方は、事業を成功させる可能性が高いパターンです。

【課題】 福祉の実務経験や専門知識がないため、現場の感覚や利用者の細かなニーズを把握するまでに時間がかかることがあります。また、福祉特有の規制や行政との関係性について学ぶ必要があります。

3. 「ビジネスとして"おいしい"と考えている」人：危険な落とし穴に注意

福祉事業が「儲かる」という誤解から参入を考えるタイプです。

【特徴】

• 短期間での高収益を期待

  福祉事業の制度や実態を十分に理解せず、「国からの給付金が出るから儲かる」といった安易な考えで参入しようとします。

• 法令遵守への意識が低い

  不正な給付金申請や、最低限のサービス提供で利益を上げようとする傾向が見られることがあります。

• 実態をほとんど知らない

  福祉現場の厳しさ、人材確保の難しさ、利用者の多様なニーズなどを把握していません。

【危険性】 現在の福祉事業は、単に「ビジネスとしておいしい」というような簡単なものではありません。 利用者一人ひとりの支援計画に基づき、質の高いサービスを提供することで初めて給付金が支払われる仕組みであり、無計画な参入は経営破綻や、最悪の場合、不正請求による行政処分や刑事罰の対象となるリスクがあります。

当事務所は、不正による給付金申請など、法令に違反する行為には一切関与しません。 健全な事業運営を目指す方のみをサポートさせていただきます。

福祉事業設立・成功の鍵：３つのポイント

どのタイプに属する経営者であっても、福祉事業を成功させるためには共通して以下の要素が不可欠です。

1. 確固たる事業理念と緻密な事業計画

何のためにこの事業を始めるのか、どのようなサービスを提供し、誰に貢献したいのか。明確な理念とビジョンを持つことが、困難に直面した際の羅針盤となります。これは、行政に提出する事業計画書や、スタッフの採用・育成、利用者への広報など、あらゆる面で重要になります。収益計画は緻密に立て、加算の取得要件なども早期に理解し、計画に盛り込むことが重要です。

2. 法令遵守と質の高いサービス提供

福祉事業は、国の法律や条例に基づいた厳格な指定基準・運営基準があります。これらを遵守し、利用者の尊厳を尊重した質の高いサービスを提供することが、事業継続の絶対条件です。定期的な自己評価や第三者評価も積極的に行い、サービスの向上に努めましょう。

3. 資金計画と「人材確保」戦略

事業開始には、物件取得費、内装費、設備費、人件費、運転資金など、まとまった資金が必要です。自己資金だけでなく、金融機関からの融資や補助金・助成金の活用も視野に入れ、余裕を持った資金計画を立てましょう。

そして、福祉事業において最も重要なのが「人材の確保」です。特に、管理者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者など、事業所の運営には資格要件を満たす専門職員の配置が必須です。しかし、福祉業界全体で人材不足が深刻化しており、優秀な人材の確保は多くの経営者にとって大きな課題となっています。

【ここが狙い目！】現在おすすめの福祉事業分野：重度心身障害者向け施設

現在、特に重度心身障害者向けの施設は、多角的な視点から見て非常にニーズが高く、かつ事業展開の可能性を秘めていると言えます。

• 高い需要と少ない供給

  重度心身障害を持つ方々への専門的な支援ニーズは非常に高いにもかかわらず、そのケアに対応できる専門性の高い事業所が不足しています。

• 加算による安定的な収益性

  医療的ケアや重度障害者への支援には、手厚い人員配置や専門性の高いサービス提供が求められるため、その分、多様な加算が設定されており、適切な運営を行えば安定した収益を見込みやすい傾向にあります。

• 自治体からの強い要請

  地域で必要とされるサービスであるため、自治体からの要望も強く、連携を取りやすい場合があります。

ただし、これらの施設は専門性が非常に高いため、適切な知識と経験を持つスタッフの確保、そして何よりも利用者への深い理解と情熱が不可欠です。

福祉事業を成功に導く：みまもり行政書士事務所があなたの「右腕」に

「福祉事業畑でやってきた」方も、「異業種から参入」する方も、そして「ビジネスとして関心がある」方も、福祉事業の設立には専門的な知識と、経営・運営を両立させるバランス感覚が求められます。

当事務所は、単なる法人設立や許認可申請の代行に留まりません。あなたの事業を「失敗しない」形でスタートさせ、継続的に成長させるための「右腕」として伴走します。

1. 複雑な指定申請・許認可を確実に

   福祉事業の設立には、株式会社や合同会社の設立手続きに加え、事業内容に応じた都道府県や市町村への指定申請が必須です。これが最も専門的で複雑な部分であり、書類の不備や要件不足は、事業開始の遅延や不許可に直結します。 当事務所は、福祉事業所の指定申請を専門的にサポート。重度心身系の施設のように高い専門性が求められる分野の要件も熟知しており、あなたの事業計画を法的に適格な形に落とし込み、スムーズな申請を実現します。

   
   

2. ITと法務を融合した経営基盤の構築

   福祉事業所の運営は、利用者情報の管理、請求業務、スタッフ間の情報共有など、IT活用が不可欠です。しかし、「何から手を付けていいか分からない」「複雑な設定は苦手」という経営者様も少なくありません。 当事務所は、行政書士でありながらITの専門知識を持つ「ITに強い行政書士」です。

   • 最適なクラウドサービスの選定・導入支援（例：利用者情報管理システム、勤怠管理システム、グループウェアなど）

   • セキュリティ対策の基本アドバイス

   • 円滑な情報共有のためのネットワーク環境構築サポート など、福祉事業所の運営に必要なITインフラの整備をトータルで支援します。設立初期から適切なIT環境を整えることで、将来的な業務効率化と情報管理の安全性を高め、スムーズな運営を可能にします。

     
     

3. 人材確保の課題もサポート！実績のある採用事業者を紹介

   福祉事業所の運営において、最も大きな課題の一つが「人材確保」です。優秀な管理者やサービス提供責任者、質の高い支援員がいなければ、どんなに素晴らしい事業計画も絵に描いた餅になってしまいます。 当事務所では、これまで多くの福祉事業所の設立・運営を支援してきた経験から、福祉分野に特化した実績のある採用事業者と連携しています。「採用コストを抑えつつ、質の高い人材を確保したい」という経営者様のニーズに応えるため、費用対効果の高い採用支援サービスをご紹介することが可能です。これにより、あなたの事業が理想の人材と共に、安定したスタートを切れるよう支援します。

   
   

4. 長期的な事業運営を見据えた伴走支援

   事業所の設立はスタートラインに過ぎません。指定後の実地指導への対応、制度改正への適応、人材定着、そして利用者ニーズの変化への対応など、継続的な課題解決が必要です。 当事務所は、設立後もIT・法務顧問として、あなたの経営の「右腕」として伴走します。日々の運営で生じる法務的な疑問やITに関する困りごとに迅速に対応し、長期的な視点であなたの事業の持続的成長を「みまもり」ます。

おわりに：あなたの情熱を形に、社会に貢献する事業を

障害福祉・児童福祉事業は、大きなやりがいと同時に、社会的責任も伴う分野です。あなたの情熱を形にし、地域社会に貢献する質の高いサービスを提供するためには、確かな準備と専門家のサポートが不可欠です。

福祉事業所の設立をご検討中の方、特に「別事業をやっていたが福祉に興味が出てきた」経営者様で、経営と福祉の両輪を回したいとお考えの方は、ぜひ一度、みまもり行政書士事務所にご相談ください。あなたの事業の成功を、ITと法務、そして人材確保の多方面から全力で支援させていただきます。