税理士事務所は、ほぼ例外なくマイナンバーを扱っています。顧問先の従業員の源泉徴収票、年末調整、社会保険手続き——これらにマイナンバーが紐づいている以上、事務所のPCの中にはかなりの数のマイナンバーが存在しているはずです。 では、そのデータを「誰が・どの端末で・どのフォルダに」保管しているか、今すぐ答えられますか。答えられない場合、それ自体がすでにリスクです。 マイナンバー管理に課せられている法的義務 マイナンバー法は、特定個人情報について通常の個人情報保護法よりも厳しい管理義務を定めています。利用目的の限定、安全管理措置、そして廃棄義務——利用目的が終わったら「速やかに廃棄」しなければなりません。「念のため保管」は義務違反です。 「廃棄義務」の盲点 顧問先A社の従業員が退職した場合、その人のマイナンバーは廃棄が必要になります。しかし実際には、「念のため数年分まとめて取っておく」「担当者が変わった際に引き継ぎされずそのまま」という状態が残っています。これは義務違反です。 よく起きている3つの問題 マイナンバーの保管場所が分からない——担当者のローカ

弁護士事務所へのITセキュリティ相談を受けるとき、最初の問いかけとして必ず聞くことがあります。 「辞めた職員のID、ちゃんと削除しましたか？」 大半の方が、少し間を置いてから「……たぶん大丈夫だと思います」と答えます。「たぶん」という時点で、すでに問題がある状態です。 弁護士事務所が扱う情報は、士業の中でも特に性質が重い。依頼人の氏名・住所にとどまらず、離婚協議の経緯、刑事事件の内容、企業の内部紛争、相続財産の全容——いずれも「絶対に外に出てはいけない情報」です。 これが漏洩した場合、問題は損害賠償だけではありません。弁護士法や弁護士職務基本規程に基づく懲戒請求が、現実的なリスクとして浮上します。業務停止処分ともなれば、依頼人への影響だけでなく、事務所の存続そのものに関わります。 にもかかわらず、相談を受けてIT環境を確認すると、「これで大丈夫」と言える状態にある事務所はほとんどありません。 よく見かける「穴」の実態 実際に多いのは、次の3パターンです。 退職者のアカウントが残ったまま——Microsoft 365やGoogleのアカウントを「退

こんにちは、行政書士事務所みまもりです。 「今のスキルと人脈を活かして独立したい」 そう考えるのは、非常に理にかなった選択です。あなたは、特定の分野で既に専門性を持ち、事業を成功させるための強力な武器を手にしています。 しかし、前職での成功が、必ずしも独立後の成功を保証する...

こんにちは、行政書士事務所みまもりです。 「起業したいけど、何から始めたらいいか分からない」 「登記やホームページ、名刺…準備することが多すぎて、何から手をつけるべきか迷ってしまう」 もしあなたがそう感じているなら、それはまったく普通のことです。多くの起業家が、まず形から入...

「長年の研究成果、この技術を世に出して社会に貢献したい…」 「大学の知見をビジネスとして確立したいが、アカデミアと事業化のギャップに悩んでいる…」 「大学発ベンチャーって聞くけど、具体的にどうすれば研究が事業になるんやろう？」...