実地指導とは、事業が適正に運営されているかを確認するため、指定権者が定期的に訪問し、人員・設備・財務・支援の内容などの観点から行う指導のことを指します。

指定権者である自治体にもよりますが、開業して間もない事業所の場合開業後１～２年以内に、その後おおむね５年に１回のペースで実施されます。基本的に数か月前（１～２か月）に日程を指定して通知が送られますが、緊急で実施されるケースもあります。

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実地指導の内容は自治体によっても異なりますが、事業の制度や法令を理解し、普段から作成する必要のある記録や帳票などの書類を整理しておけば十分に対応することができます。

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障がい者福祉事業の実地指導においては、特に「利用者に関連する事項」や「スタッフ等の人員配置」、「お金回り」に注意する必要があるので、普段から以下の資料意識して記録を残しておくのが良いかと思います。

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サービス管理者等の人員要件について

管理者やサービス管理者、職業指導員、生活支援員等の、事業を行う上で法令上必要な人員を継続して配置できているかについては重要な確認事項です。

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利用者の利用状況や契約関係

タイムカードをはじめとする利用者の勤務状況や、雇用契約書等の契約関連について確認します。また、個別支援計画の作成状況など、利用者が施設を適正に利用できているかを確認できる状況にしておく必要があります。また、利用者の利用時間は給付金額に直結するため、正確に記録しておく必要があります。

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スコアや加算・減算状況

障がい者福祉事業は国費からお金が出ているため、給付される金額に直結するスコアや給付金額の加算要件の不正な申請、減算要件の未申請などについて確認を受けます。しっかりと説明ができるように正確に記録する必要があります。

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会計資料全般

その他会計資料全般について、あとから業務実績と整合性を確認できるように作成しておく必要があります。給付金の加算減算要件や利用者に請求する費用などの要件も注意しましょう。

また、就労継続支援事業、就労移行支援事業においては、就労継続支援会計という方法で管理します。「生産活動収益」と「訓練等給付費等」が混在することがないように、正確に管理する必要があります。​

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その他、事後や虐待の予防、苦情相談の記録、感染症など対策など、不測の時代にどのように対応するかといったマニュアルについても日ごろから整理しておき、いつでも実地指導に対応できる状態を維持しておくことが求められます。