調査・証拠収集
デジタルとアナログの
組み合わせで最適なご提案
社内不正などの調査のご提案
私はこれまで、四大法律事務所案件、BIG4監査法人案件、大手企業(メーカー・マスコミ等)の情報漏洩案件、会計不正案件、産業スパイ案件、ハッキング案件、証拠隠滅案件、横領案件、刑事訴訟案件等、様々な調査案件に携わってきました。
様々な事件調査や危機管理業務に従事してきた行政書士が、複数の最適な調査手法を組み合わせたご提案により、お客様の問題の解決をサポートいたします。
デジタルフォレンジック
デジタルフォレンジック（Digital Forensics）は、デジタルデバイスやデジタルメディアに残された情報を調査・復元するための科学的手法や技術です。主に企業内における情報漏洩、ハラスメント、会計不正、横領事件、ハッキング等の調査を行う上で、有力な手段として考えられています。
調査の手順
デジタルフォレンジック（Digital Forensics）調査は、主に以下の3ステップの手順で実施されます。
STEP1
事前準備
事件発生前の法律的な事前準備や、事件発覚後のお客様からのヒアリングを実施します。事件前は調査を想定した雇用契約書や社内ルールの作成、事件発生後は秘密保持契約を締結した上で、調査の目的や希望するゴール感、希望の調査期限などのヒアリングをします。
STEP2
フォレンジック調査
デジタルデバイスやデータの適法な保全、データの復元、ログの解析などを実施します。また、調査対象者のヒアリングなども行います。調査の過程で証拠が隠滅をされると調査が難解になったり調査そのものが実施できなくなる可能性もあるため、手順をしっかり定める必要があります。
STEP3
報告・法的措置
調査完了後は調査結果の報告およびそれに基づく法的措置を実施します。報告書には調査によって判明した事実や調査目的に対する答え、要望次第で調査の結果から推測できる事項なども記載します。また、報告書に基づいた従業員の処分、損害賠償請求なども実施します。
調査事例
近日中に退職予定の従業員が、同業他社に不自然に有利な条件で転職するという話が挙がった。情報漏洩の疑いが生じたため、業務用PCを調査した結果、不自然なファイルアクセスが確認できた。その結果をもって個人所有のPCを調査したところ、機密データの存在を確認した。
情報漏洩事件調査
社内で度々ハラスメント行為が横行しているという内部通報があった。被害者からの相談などはなく、実情の把握が困難であったため、管理職全員のメールデータを保全・復元し、メールレビュー調査を行ったところ、ハラスメント行為を行っていた複数の管理職を特定した。
ハラスメント調査
パフォーマンスが著しく低い従業員に対して、職務遂行状況を監視す る必要が生じた。従業員に気づかれないよう週末にPCを保全し、復元・調査した結果、業務とは無関係のサイトへのアクセスや、副業で作成したと思われるデータおよびそれを削除した痕跡を発見した。
職務怠慢調査
自社の施工管理部隊の数名が下請け会社からキックバックを受け取っている疑いが生じた。部署全員と下請け業者間のメールを復元して調査した結果、隠語を用いたやり取りが発見された。その後個人のスマホ調査を行ったところ、金銭のやり取りが存在したことが判明した。
横領事件調査
会社で使用しているサーバに不審なログを発見した。サーバー内のデータを保全して調査した結果、バックドア（ハッキング用のツール）が仕掛けられていることが判明した。バックドア作成の期日や機能の検証により、情報が漏洩した可能性のあるデータを特定した。
ハッキング事件調査
監査法人から、上場準備をしているベンチャー企業が会計上の不正を行っている可能性があると調査の依頼が来た。膨大なメールデータを効率的にレビューするために、レビュー環境の構築や調査対象の条件の絞り込みを行うことで、短期間で不正の実態を把握することができた。
会計不正調査
アナログ調査
アナログ調査は、一般的にイメージされるような尾行、追跡、張込みなどにより、犯罪や不正の証拠を発見します。また、GPSや電波受信器などの専用の機器を、必要に応じて適法にあつかうことで、費用 対効果が高い調査を行うことができます。
調査の手順
アナログ調査は、主に以下の3ステップの手順で実施されます。
STEP1
ヒアリング
ご依頼の目的やゴール感、いつまでに証拠が必要か、得られた証拠をど のように利用するかなどをヒアリングし、調査内容を検討します。場合によっては先に紹介したデジタルフォレンジック調査と組み合わせて調査全体の計画を作成します。
STEP2
調査
一般的にイメージされるような尾行、追跡、張込みなどに加え、GPSや電波受信器などの専用の機器を用いて証拠となりうる情報を収集します。調査は一歩間違えると違法行為になることもあるため、高い遵法精神を持つ信頼できる業者の選定が必要になります。
STEP3
報告・法的措置
調査完了後は調査結果の報告およびそれに基づく法的措置を実施します。報告書には調査によって判明した事実や調査目的に対する答え、要望次第で調査の結果から推測できる事項なども記載します。また、報告書に基づいた従業員の処分、損害賠償請求なども実施します。
行政書士事務所みまもりの調査
弊所の調査は、依頼者様にとって実施内容が明確になるように「見える化」を重視しています。
調査は多くの方にとって経験がなく、何をどこまでやってくれるかわからない、それぞれの調査項目がどのような理由で行われているかわからない、と言ったことが多々発生します。
そのようなことが起こらないように、弊社では複雑な案件などでは必要に応じて文書や下記のようなフロー図、マトリクス表などを用いて「見える化」を実施します。現在の問題点のポイントや解決方法を可視化して提示させていただくことで、依頼者様にとって安心できる調査を心がけています。
調査フロー図の例
また、調査は特定の調査手法に不必要にこだわると行き詰まることがよくあります。
デジタルフォレンジックやアナログ調査、場合によっては依頼者様から弁護士に問い合わせ、弁護士会照会をお願いする等、各専門家と協力して必要に応じて組み合わせることで、法的手続きに必要な情報を収集することができます。
弊所内だけでは対応できないような調査や大規模案件でも、全国の信頼する専門家ネットワークを用いて最適なご提案をさせていただきます。
行政書士事務所みまもりでは、調査に加え、調査後の法的手続きなど、課題解決までの道筋をトータルでご提案させていただきます。また、必要に応じて各案件に強い弁護士の先生のご紹介もさせていただきます。
お困りの際は行政書士事務所みまもりにいつでもご連絡ください。